由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
債務負担行為では、ガス水道事業包括的業務委託を追加、また、ガス水道料金調定収納システム賃貸借について、期間の終期を１年延長し、令和10年度までに変更しようとするものであります。 次に、議案第161号下水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、収益的収入及び支出では、収入において一般会計補助金の増額、支出において電気料高騰による動力費、光熱水費の増額であります。
債務負担行為では、ガス水道事業包括的業務委託を追加、また、ガス水道料金調定収納システム賃貸借について、期間の終期を１年延長し、令和10年度までに変更しようとするものであります。 次に、議案第161号下水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、収益的収入及び支出では、収入において一般会計補助金の増額、支出において電気料高騰による動力費、光熱水費の増額であります。
ため池の周辺を補強する工事や、迅速な避難につなげるため、水位を監視するシステムの導入を推進してきましたが、費用の面などからなかなか進んでいないのが現状のようです。 ため池の近くに住む住民は、越水や決壊へのリスクが高まっていることを知らず、雨が降った場合、どれくらいため池が危険なのか、どの程度の雨量で避難をしたほうがいいのか分からないでいます。
市民の方々がコロナワクチンの接種を希望する際の接種予約の方法として本市が採用している0570から始まるナビダイヤルについて、本市以外でも多くの自治体で採用されているサービスということですが、固定電話では距離により金額が変わること、携帯電話だとかけ放題などのサービスは適応されず、いずれの会社の回線だとしても割高となり、電話がつながるまでのガイダンス中の待ち時間も加算されるシステムであり、知らない間に電話料金
３、健康保険証の原則廃止及びマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはありませんか。 次に、難聴高齢者の支援についてお伺いします。この間、全国市長会が高齢者補聴器補助制度を国への要望で取り上げました。また、2021年度の東京の特別区議会議長会は、補聴器補助と題した要望書を国へ提出しています。
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。
また、事業目標に対するデュアルシステム事業や高校生就業支援セミナーなどの効果について質疑があり、当局から、高校生の能代山本管内就職率50％を目標として進め、令和３年度の管内就職率は54％台となり、目標を達成した、との答弁があったのであります。
２款総務費では、矢島地域の光ファイバ伝送路の支障移転に係る経費の追加、灯油単価高騰による支所出張所管理費の増額、多言語翻訳機の購入費や、効率的に市税・国保税の滞納整理を行うため、預貯金調査電子システム利用料を新たに措置し、５款労働費では、職員の時間外手当の増額、９款消防費では、事業に対する国庫及び県補助金が確定したことにより、非常備消防費及び消防施設費の財源更正を行おうとするものであります。
このために、そういった狙いのシステム、言葉はちょっと分かりませんけれども、システムといった言葉がいいのか、要綱と言ったらいいのか、能代市はこういうものをやっていくのだと、そういうやり方を持っているのだというふうな、そういった体系づくりというか、やはりこれは必要だと思います。
雇用ではなく業務委託という働き方を採用することで、企業に属さずに空いた時間、都合のいい時間で働く新たな選択肢を提供し、同時に地元企業の人材不足も解決するシステムです。また、自身の努力により時間当たりの単価を上げることもできるため、仕事の質や意識向上にもつながります。 しごとコンビニは、2017年に岡山県奈義町で地方創生の一環として初めて導入されました。
2024年度からの実施を目指すとなると、システム整備もありますし、様々な事前の準備も考えなければいけないと思います。由利本荘市での今後の子育て家事支援制度の新設事業実施に向けた手順をどのように考えていくのかお伺いするものです。 以上、大項目４点について、壇上での質問をさせていただきました。御答弁方、よろしくお願いいたします。
昨年、みどりの食料システム戦略が国会で策定され、有機農業が大きくクローズアップされるようになりました。本市において、有機農業の推進にどのように取り組むのかについて質問いたします。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
「議案第55号、令和４年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）≪所管分≫」についてですが、農業委員会関連では、委員から、タブレットの今後の使用方法はとの質疑に、当局からは、今後、国のシステムと連動していくものになっており、主に農業委員が使用する。
秋田魁新報社では、地理情報システム（ＧＩＳ）を使って、県内津波浸水想定エリアと町または字ごとの小地域別の人口データを重ねたシミュレーションの結果を発表いたしました。浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。
その解決策の一つとして、市長は地域包括ケアシステムの強化が重要であるというお考えと認識しております。しかし、その中核を担う地域包括支援センターの認知割合は、当局が実施しました市民アンケートによりますと、自分が住んでいる地域の地域包括支援センターを知っているかという問いでは、「はい」と答えた方が44.9％、「いいえ」と答えた方が46.5％となっており、約半数の方に認知されていないのが現状です。
その対策として、伊勢堂岱縄文館ではガイダンス映像の中に空中から撮影した映像を放映しておりますが、様々な要望に対応するため、タッチパネル上であたかも遺跡を歩いて環状列石を見学しているかのような360度ＶＲ鑑賞システムなどを導入いたします。
現在、高校生の地元就職についてはデュアルシステム等、いろいろ施策があるように重要視されていると思っていますが、同様に大学生等の就職についても重要であるという認識は共有いただけますでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中でお話しさせていただいたとおり、その認識については共有していると思っております。 ○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、地方公務員等共済組合法改正に伴う人事給与システム改修のため内部情報系業務システム管理費を、光ファイバ伝送路支障移転修繕のため地域情報化推進事業費をそれぞれ増額、歳入20款でも触れましたコミュニティ助成事業として、松ヶ崎、松美町、田町、大倉沢各町内の集会施設へのエアコン設置等に係る助成金としてコミュニティ活動促進費
昨年度、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用し、改めて地域の現状・実態を分析したところ、本市の産業を活性化させるためには労働生産性の向上が重要であると判断いたしました。 そのために、本市産業の中での付加価値額、従業員数を踏まえ、1人当たりの労働生産性が比較的高く域外からの収入を見込める製造業を対象として、企業力強化促進事業を展開いたしております。
○市長（関 厚君） 市のホームページのリニューアルにつきましては、本市では時代の変化や利用者ニーズに対応したホームページとしていくため、ホームページの編集、管理用システムの進化も踏まえ、5年ごとにシステムを更新し、ホームページのリニューアルを行っております。